利 用 規 約

第１条（本サービスの内容）

• １.本サイトでは、当社商品の紹介、成分情報、使用方法、キャンペーン情報などを提供します。掲載情報は予告なく変更される場合があります。
• ２.本サービスを受ける際に必要な携帯電話を含む情報通信機器等およびメール受信やウェブサイト閲覧その他に必要な通信費用の一切は利用者が負担します。
• ３.当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更することができます。
• ４.当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができます。
• ５.本サービスは、日本国外を対象としたものであり、当社は国外への商品の発送は行いません。

第２条（売買契約の成立）

本サイト、楽天市場またはYahoo!ショッピング（以下「本サイト等」といいます。）による利用者と当社との間での売買契約は、利用者が本サイト等の注文確認画面において「注文する」をクリックしたときに成立します。

第３条（売買契約の解除等）

• １.当社は、前条に基づき売買契約が成立した後、以下の各号のいずれかに該当するときは、売買契約を解除することができることとします。また、以下の各号のいずれかの事実が認められる場合は、前条にもかかわらず、当社は、利用者による本件を通じた売買の申込を断ることができることとします。
  • ⑴ 利用者が本規約に違反したとき
  • ⑵ 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意当を得ていなかったとき
  • ⑶ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものをいいます。以下同じです。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断したとき
  • ⑷ 利用者が故意により迷惑行為を行い、当社に著しい損害を与えたことが判明したとき
  • ⑸ 商品の購入において支払債務の履行遅延その他の不履行があったとき
  • ⑹ 支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更正手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立があったとき
• ２.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対しておっている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
• ３.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一矢の責任を負いません。

第４条（連絡及び通知）

利用者は、当社の定める方法により、本サービスに関する問合せや連絡をすることができます。

第５条（禁止事項）

利用者は、本サイト及び本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為を行ってはなりません。

• ⑴ 法令に違反する行為または犯罪行為に関する行為
• ⑵ 当社、他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
• ⑶ 公序良俗に反する行為
• ⑷ 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の所有権、著作権を含む一歳の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利または利益を侵害する行為
• ⑸ 当社、他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害を与える行為
• ⑹ 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または他の利用者に送信すること
  • ① 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
  • ② コンピュータウイルス、またはその他の有害なコンピュータプログラムを含む情報
  • ③ 当社、他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
  • ④ 過度にわいせつな表現を含む情報
  • ⑤ 差別を助長する表現を含む情報
  • ⑥ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
  • ⑦ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
  • ⑧ 反社会的な表現を含む情報
  • ⑨ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
  • ⑩ その他、他人に不快感を与える表現を含む情報
• ⑺ 当社からの書面による事前の承諾を得ずに、本サイトで取り扱う商品を商業目的で販売または転売すること
• ⑻ 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• ⑼ 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
• ⑽ 本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
• ⑾ 本サービスにとって有害なコンピュータプログラム等を起動可能な状態にする行為
• ⑿ 本サービスの信用を失墜、毀損させる行為
• ⒀ 第三者になりすます行為
• ⒁ 虚偽の情報を登録する行為
• ⒂ 破壊や悪ふざけなどを目的とした行為
• ⒃ 当社が事前に許諾しない本サービス上での広告・宣伝、営業、公職選挙運動、特定の思想・宗教への勧誘、またはそれらに類する行為
• ⒄ 本サービス上の情報、メッセージ等を改ざんまたは消去する行為
• ⒅ 他の利用者について、その承諾を得ないで、情報を収集したり、個人を特定したり、本サービス内外を問わず接触しようとする行為
• ⒆ 全各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
• ⒇ その他、当社が不適切と判断する行為

第６条（知的財産権等）

• １.本サイトを構成する素材（文字、写真、画像、影像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます。）及び本サービスに関する一歳の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）はすべて当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
• ２.本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している第三者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
• ３.利用者は、コンテンツ素材及び本サービスについて、権利者の許可無く、所有権、著作権を含む一歳の知的財産権、肖像権、パブリシティー権当、コンテンツ素材及び本サービスに関するすべての権利を侵害する一歳の行為をしてはなりません。
• ４.本条の規定に違反して問題が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において係る問題を解決するとともに、当社に何らの迷惑または損害を与えません。

第７条（本サービスの停止）

• １.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
  • ⑴ 緊急に本サービス提供のためのコンピュータシステムの保守または点検を行う場合
  • ⑵ 火災、洪水、停電、天変地異、戦争、内乱、暴動、騒乱、労働争議等により、本サービスの提供が不能となった場合
  • ⑶ 本サービスの提供のためのコンピュータシステムの不良、通信回線の自己、第三者からの不正アクセス、コンピュータウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
  • ⑷ 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
  • ⑸ その他、当社がやむを得ないと判断した場合
• ２.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第８条（保障の否認及び免責）

• １.当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
• ２.当社は、利用者が本サービスの利用により取得した情報の合法性や倫理性、権利の存否について、何ら保証するものではありません。
• ３.当社は、本サービスまたは本サイトに関連して利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、一切責任を負いません。
• ４.当社は、本サービスの継続的提供あるいはサービス内容の同一性または継続性を保証するものではなく、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能若しくは変更、利用者が本サービスに送信したメッセージ若しくは情報の削除若しくは消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して利用者が被った損害（以下、総称して「利用者損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負いません。
• ５.当社は、利用者が使用するコンピュータ、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた利用者損害について、一切責任を負いません。なお、当社は別途定める方法により、利用者に対して当該環境等について告知することがあります。
• ６.当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスの利用において発生したコンピュータウイルス感染等のコンピュータ、回線、ソフトウェア等の利用者損害について、賠償する責任を一切負いません。
• ７.何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、利用者損害につき、過去１２ヶ月間に利用者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わず、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害については、賠償する責任を負いません。
• ８.当社は、利用者が当社からの書面による事前の承諾を得ず、本サイトで取扱商品を販売または転売したことによって他の利用者または第三者との間において生じた紛争等について、一切責任を負いません。

第９条（秘密保持）

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱わなければなりません。

第１０条（本規約の改定）

• １.当社は、法令に従い、本規約を改定することができます。
• ２.当社は、本規約を改定した場合、本サイトへの刑事または電子メールの送付により、改定内容を利用者に通知します。
• ３.利用者が本規約の改定後に本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約の改定に同意したものとみなされます。

第１１条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規約及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有します。

第１２条（準拠法）

本規約及び本サービス等に基づく売買契約の準拠法は日本法とします。

第１３条（協議・管轄裁判所）

• １.利用者及び当社は、本規約及び本サービス等に基づく売買契約に関連して疑義及び問題が生じた場合、誠意を持って協議し、解決を図ります。
• ２.前項の協議によっても疑義または問題が解決せず訴訟を提起する場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年8月22日 制定